FAQ
Q.加入者1名でも企業型DCを導入できますか？
A.確定拠出年金法では企業型DCの設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。
Q.役員も企業型DCに加入できますか？
A.役職に関係なく、社長、役員の方も原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。もちろん、掛金は全額損金計上できます。※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります
Q.役員のみの会社でも企業型DCを導入できますか？
A.役員のみの(従業員がいない)企業でも導入できます。ただし、将来的に従業員が入社したときに加入できるように制度設計をする必要があります。
Q.正社員・パートタイマーといった雇用形態や勤続年数の違いで加入を制限できますか？
A.厚生年金被保険者であれば、加入要件を満たすため除外の理由になりません。
Q.掛金の上限はいくらですか？
A.その他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない場合は、加入者一人あたり月額55,000円、 その他の企業年金制度がある場合は加入者一人あたり月額27,500円となります。
Q.iDeCoで積み立てた年金資産を企業型DCに移換できますか？
A.企業型DCの加入資格を取得し、企業型DCで掛金を拠出する加入者は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型DCへ移換できます。
Q.具体的な税制メリットについて教えてください。
A.会社が負担する掛金は全額損金の対象となります。掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、個人の所得とは見做されません(所得税法による)。 60歳以降に受給権を取得し、受給開始した時に初めて所得となります。 さらに、一時金受取を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象、年金受取を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。
Q.掛金の積み立てを停止することはできますか？
A.原則、掛金の積立てを停止することはできません。 ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(共に会社都合以外の事由の場合に限る)のうち無給の期間については、 年金規約に定めることで掛金の積立てを停止できます。
Q.希望する従業員のみ加入することはできますか？
A.所定の手当を支給する制度を設け、現金で受け取るか、確定拠出年金の掛金として積み立てるかを選べる選択制とすることで、希望者のみの加入が可能となります。 希望しない従業員は現金で給与に併せて受け取ります。
Q.年金資産の引き出しはできますか？
A.できません。年金資産は「60歳以上の資格喪失年齢到達または資格喪失事由に該当し老齢給付金の受給権を取得したとき」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。