企業が導入後、翌々月に口座から差し引かれる料金です。
当社が取り扱っている総合型の企業型プランでは多くの法人が同じプランに加入し運営管理契約、資産管理契約を締結します。そのためプランに加入する法人が倒産するケースも想定されますが、倒産等により脱退した場合、資産管理手数料の請求が難しくなります。しかしながら、倒産した会社の加入者の資産は最長６カ月プランに残留し資産管理手数料が発生します。そのため、あらかじめ１年相当の資産管理手数料を預託金としてお預かりし、脱退時の資産管理手数料を補てんします。