新潟で企業型確定拠出年金を導入するならコモンズへ

中途退職により、企業型DCの加入者資格を喪失した月の翌月から数えて6ヶ月を経過した時点で、新たに企業型DCや個人型（iDeCo）の資格取得が無く、年金資産の移換手続きを行わなかった場合、年金資産は売却され国民年金基金連合会に移換されます。 これを「自動移換」といいます。

一方、6か月以内に資格取得があれば、加入者からの申し出なしに6か月を経過した時点で、新しい資格取得をした制度に資産が移換されます。これを「自動移換前移換」といいます。

2月26日（水）15:00より技術士センタービルⅠ（新潟市中央区）中会議室にて「企業型確定拠出年金セミナー」を開催しました。
企業型DCが今後なぜ必要になってくるのか、どのような制度なのかを説明し、制度設計や、制度導入してからのポイントなどを詳しく解説しました。
企業型DCにラインナップされている投資信託の解説なども、ある程度時間を使ってさせていただきました。

今回のセミナーは、満員とはいかず少人数での開催となりましたが、その分和やかに進行し、質疑応答では「会話のような質疑応答」が展開され非常に密なセミナーが開催されたように思います。
お忙しいところ参加された皆様には、厚く御礼申し上げます。
今後も定期的にセミナーを開く予定となっておりますので皆様もお気軽にご参加ください。

企業型DCにおいて会社として拠出する掛金は「事業主掛金」となり、 年末調整や確定申告で申告する小規模企業共済等控除や社会保険料 控除等の対象ではありません。

掛金は、事業主掛金ですので年末調整の際、特段の控除の申告等を 行うものはありません。
加入者が選択する掛金（マッチング拠出は除く）は、給与の天引きではなく、 給与とは別に会社が加入者のために拠出するものであるため、加入者の所得と はならず、所得税の対象ではありませんので、拠出に関して加入者は 税務上何ら関係しません。

一方、マッチング拠出において加入者が拠出する「加入者掛金」 については、一旦給与として支給されたものから拠出しますので、 給与としての所得税や地方税が課税されています。 加入者掛金は小規模共済等控除の対象となりますので、会社が 拠出時にそれを適用していない場合は、加入者個人で控除の申告を 行う必要があります。

令和7年2月26日(水)にて企業型確定拠出年金について解説をするセミナーを開催いたします。

「企業型確定拠出年金とはどのような制度か？」、「導入すると企業、経営者、従業員に対してどのようなメリットがあるか？」、「実際導入するにはどのような手続きが必要か？」などを社会保険労務士が詳しく解説いたします。

参加費は無料となっておりますのでお気軽にご参加ください。

・日時：令和7年2月26日(水) 15:00〜16:30(受付14:30〜)
・場所：技術士センタービルⅠ　8階　中会議室（新潟市中央区新光町10番地2）
・対象者：会社役員・人事総務担当者
・定員：10名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
・講師：株式会社コモンズ　代表取締役　内山　雅視（社会保険労務士）
・参加費：無料 お申し込みは下記申込書にご記入後、メールかFAXにてお送りください。

お申込書はこちら　⇩⇩⇩
https://drive.google.com/file/d/1K-RZymasegRM3V6jWhQtk2-YsjlewTm4/view?usp=drive_link

皆様のご参加をお待ちしております。

運用商品の変更方法は、「掛金の配分割合」と「スイッチング」の二通りの方法があります。
「掛金の配分割合」→　今後拠出される掛金で購入する商品、割合を変更する方法
「スイッチング」→　既に購入済の商品を解約して違う商品に預け替えをする方法
掛金の配分割合は今後の掛金による運用商品の購入割合に反映されます。そのため、掛金の配分割合の変更では既に購入済の運用商品の変更はされず、購入済の運用商品を変更するためにはスイッチングの申込が必要となります。
ご意向によってそれぞれの変更方法の使い分けをお願いします。

同時に2つ以上の企業型に加入することはできません。いずれも加入対象となりうる場合であっても、どちらか1つの会社の企業型を選択しなければなりません。

　掛金に対する運用指図（配分指定）がないまま一定期間経過すると自動的に購入される商品です。拠出された掛金に対し運用指図が行われないと、待機資金として管理されます。
　通常、制度加入者が3カ月以上（特定期間と言います）にわたって自身で掛金の配分設定をしなかった場合に、運営管理機関より運用指図の設定を行うよう督促がなされます。その後、2週間以上の猶予期間を経ても運用指図が無い場合、「指定運用方法」の商品が自動的に購入されます。
　当社のプランでは元本確保型である銀行の定期預金が自動購入される商品となりますがご自身で設定をしない場合、約3カ月半程度掛金が待機資金として運用がされていない状態となりますのでご注意ください。

加入者登録情報の変更が必要となります。その場合は、弊社（コモンズ）までお申し付けください（弊社と企業型確定拠出年金の事務取次契約を結んでいる企業様に限ります）。

原則60歳に達した場合、老齢給付金の受給方法として積み立てた一括で受け取る「一時金」と、分割で受け取る「年金」があります。
「一時金」は税制上の扱いは退職所得となり、給付時に退職所得控除が適用されます。
「年金」は、税法上の取扱いは雑所得となり、確定申告時に公的年金等控除が適用されます。

出来ます。企業型DCの加入資格を取得し、企業型DCで掛金を拠出する加入者は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却後に企業型DCに移換出来ます。

弊社では令和6年11月15日(金)にて企業型確定拠出年金について解説をするセミナーを開催いたします。
「企業型確定拠出年金とはどのような制度か？」、「導入すると企業、経営者、従業員に対してどのようなメリットがあるか？」、「実際導入するにはどのような手続きが必要か？」などを社会保険労務士が詳しく解説いたします。
参加費は無料となっておりますのでお気軽にご参加ください。

・日時：令和6年11月15日(金) 15:00〜16:30(受付14:30〜)
・場所：技術士センタービルⅠ　8階　C会議室（新潟市中央区新光町10番地2）
・対象者：会社役員・人事総務担当者
・定員：10名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
・講師：株式会社コモンズ　代表取締役　内山　雅視（社会保険労務士）
・参加費：無料

お申し込みは下記申込書にご記入後、メールかFAXにてお送りください。

お申込書はこちら ⇩⇩⇩
https://drive.google.com/file/d/1K-RZymasegRM3V6jWhQtk2-YsjlewTm4/view?usp=drive_link

たくさんのご参加お待ちしております。

厚生年金被保険者であれば、パートタイマーや契約社員などの非正規雇用の方でも加入対象者となります。逆を言うと厚生年金被保険者でない方は加入対象者とはなりませんのでご注意ください。

その他ご不明点などがありましたら、いつでもコモンズへお問い合わせ下さい。

年金資産は企業が定めた加入者資格喪失年齢（60歳〜70歳まで設定可能）に達した場合、所定の障害に認定された場合、死亡した場合以外での途中引き出しは原則認められません。

尚、加入者資格喪失年齢の設定は、雇用が確保されている年齢以上の設定は出来ません。
70歳まで継続して掛金を掛け続けたい場合は「70歳定年」や「70歳まで継続雇用」などの設定、就業規則に明記などの措置が必要となります。

iDeCo＋（イデコプラス）を導入している会社が、企業型DCを導入する事は出来ません。
まずはiDeCo＋（イデコプラス）を終了してから企業型DCを導入するという流れになります。
企業型DC導入をご検討されている企業様にはiDeCo＋（イデコプラス）終了のタイミングや、iDeCoに加入されている方の手続きの流れ、企業型DCに切り替える際の手続きなど順を追って説明をさせていただきます。
詳しくは当社コモンズまでお問い合わせください。

2024年9月3日(火)、企業型DCの導入を決めていただいた企業様（新潟市中央区）の従業員の方へ企業型DCの説明会を行いました。
企業型DCという制度の目的や、導入してから出来ること、給与明細など今後変更される事、メリット・デメリットなどを説明させていただきました。
従業員の方にも制度内容などを十分理解していただく必要があるので分かりやすい説明を心掛けました。
質疑応答でもいくつか質問をいただき、参加いただいた皆様の関心の高さも伺えました。
当社では原則として、導入していただくすべての企業様に対して、従業員説明を致しております。
導入する企業の代表、役員、従業員すべての方にこの制度を知っていただき、出来るだけ多くの方が「企業型DCを導入してよかった」と言っていただけるよう、日々活動を続けております。

概ね育児や介護休業など自己の都合による無給の休職期間（産前産後休暇を除く）は掛金を中断する事となります。復職してから掛金の再開が可能です。

コモンズでは企業型DC導入後に発生する諸手続きなども全てフォローさせていただきます。 お気軽にご相談ください。

役員のみの会社でも厚生年金の適用事業所であれば導入できます。ただし、将来的に従業員が入社した場合に加入ができるように制度設計をする必要があります。

掛金の変更は原則年1回となっております。当社では毎年3月に1回掛金の変更を承っております。

6月13日（木）15:00より技術士センタービルⅠ（新潟市中央区）中会議室にて「中小企業のための企業型DC講座」を開催しました。
この講座では企業型DCとはどのような制度なのかを説明し、制度設計や、仕組み、制度導入してからのポイントなどを詳しく解説しました。講座後の質疑応答には多くの方からご質問をいただき、一つ一つ丁寧に回答をさせていただきました。
当日は平日にもかかわらず多くの方からご参加いただき、誠にありがとうございました。
厚く御礼申し上げます。
今後も定期的に講座を開く予定となっておりますので皆様もお気軽にご参加ください。

2024年５月14日（火）13時30分（新潟テルサ　研究室2）より、税理法人新潟合同事務所　駅南事務所様主催の経営支援セミナーが開催されました。セミナーは3部構成となっており、第3部に当社代表の内山が講師として「中小企業のための企業型DC（確定拠出年金）講座」として企業型確定拠出年金についての制度に関しての説明や、企業や加入者にとってのメリット、導入を検討するにあたってのポイントなどのお話をさせていただきました。
講座後にはご質問や、個別相談のお話し等をいただき充実したセミナーとなりました。
セミナーを主催していただきました税理士法人新潟合同事務所　駅南事務所様に厚く御礼を申し上げます。

次回は6月13日15時より新潟市中央区新光町10番地２にある技術士センタービルⅠ　8階中会議室により「中小企業のための企業型DC（確定拠出年金）講座」を開催いたします。
ご興味のある方は参加無料となっておりますので是非ご参加ください。
概要はこちらとなっております。
https://drive.google.com/file/d/1Zu80ghyZE8Ldf_wiaLS8F6tX-0eXa87c/view?usp=sharing

弊社では令和6年6月13日（木）にて企業型DCを解説する講座を開催いたします。
税制優遇を受けながら老後資産形成が出来る企業型DCを制度内容や具体的なメリット、NISAやiDeCoとの違いなどを含めて分かりやすく解説いたします。
参加は無料となりますのでお気軽にご参加ください。
詳細は下記の通りとなります。
・日時：令和6年6月13日（木）15：00～16：30
・場所：技術士センタービルⅠ　8階　中会議室（新潟市中央区新光町10番地2）
・対象者：会社役員・人事総務担当者
・定員：15名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
・講師：株式会社コモンズ　代表取締役　内山　雅視（社会保険労務士）


お申し込みはこちらをご参照ください。
https://drive.google.com/file/d/1Zu80ghyZE8Ldf_wiaLS8F6tX-0eXa87c/view?usp=sharing
たくさんのご参加お待ちしております。

転職先の企業に企業型DCが導入されていれば、そのまま継続して運用が続けられます。
転職先に企業型DCがない場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を開設し、運用していた資産を移すことが可能です。ただいずれの場合も退職後、6ヵ月以内に所定の手続きが必要となります。
退職後6カ月間、何も手続きをしない場合は国民年金基金連合会に資産が自動移管されます。国民年金基金連合会に移管すると、掛金の拠出や運用指示等のご自身による資産運用ができなくなります。まずは6ヵ月以内に手続きを行う事をお勧めいたします。

中小企業退職金共済に加入している企業でも企業型DCの導入は可能です。
企業型DCは他制度との併用が可能となっております。
しかし、併用する制度によっては企業型DCの掛金の拠出限度額が変わってくるので注意が必要です。
中小企業退職金共済や特定退職金共済（特退共）や小規模共済との併用では掛金の拠出限度額は変わらず55,000円（月額）となります。
厚生年金基金、確定給付企業年金（DB）、私立学校教職員共済の企業年金との併用は掛金の拠出限度額は27,500円（月額）となります。

その他不明点などがありましたら、いつでもコモンズへお問い合わせください。

厚生年金の被保険者である従業員の場合、iDeCoの拠出限度額は月額23,000円となります。 一方、企業型DCでは月額55,000円※と倍以上の掛金の拠出が可能です。 さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得とならないため、所得税や住民税、社会保険料の算定基礎からも外れます。口座管理料などの手数料も企業側の負担となり個人で負担する部分も軽減できるので、加入する従業員とっては企業型の方がメリットが大きいといえます。
※その他企業年金がある場合の企業型DCの拠出限度額は月額27,500円です。

企業型DCの制度設計によっては拠出限度額が極端に制限される場合もありますが、概ね企業型DCのメリットの方が大きいと考えられます。

企業型確定拠出年金の事を企業型DCとも呼びますが、DCとは「Defined Contribution Plan」の略で日本語では「確定拠出年金」と訳します。企業型確定拠出年金はこの他にも「日本版401ｋ」とも呼ばれる事もあります。
ちなみに個人型確定拠出年金の愛称であるiDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略となります。

最短でも約６ケ月は掛かります。必要書類を提出し、厚生局の認可を受けるまでの期間となります。その間に申請に必要な書類作成、制度設計の決定、就業規則のチェック、従業員説明などの工程も含まれます。
導入にあたりましては、当社が全面的にサポートさせていただきます。コモンズでは導入までの手続きやスケジュール管理など、全て承ります。

平素より株式会社コモンズのホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
この度、企業型確定拠出年金導入サポートサービスを開始に伴い専用のホームページを新設致しました。企業型確定拠出年金に関して皆さまのお役に立てるような情報を発信して参りますので、今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。